最近ちらほらSNSやニュースで見かけるホームセンターなどでの犬猫生体販売休止話。結構SNSでは「すばらしい」と称賛の声が上がってますね。ショップ側(ホームセンター側)も生体販売終了の理由について動物の保護を目的としている・・というような表現がされていることも称賛の理由になっているのでしょう。
でも、元業界人から言わせればこれは大義名分であって、実は違うところにあると容易に想像できてしまうのが怖いところ。
というのは、ホームセンターなどにある犬猫生体を販売しているコーナーは、ほとんどが外部委託(設備はホームセンターなどのデベロッパー側が用意し、中の運営を他者に任せる方式)やテナント(ホームセンターなどデベロッパーは場所だけを貸し、そこへペットショップが設備を設けて販売を行う方式)、しかも前者は委託先が直接運営するのではなく、委託先が契約した委託先が運営する(フランチャイズ方式)であることが多い。
そしていずれにしても結構な金額がかかる設備を現金で払って会計上では償却していくというのは具合が悪い(償却には上限額がある・・)ので、建物や設備をすべてリース会社と契約しているパターンが多く、その期間は5年~8年であることが多い。
そこで設備の償却期間の満了や委託先が見つからない(契約満期で退店するなど)場合には、やむを得ず生体販売をやめるしかない、というのが実情でしょう。
さらに追い打ちをかけるのが、動愛法の改正。ただでさえ販売開始できる生後日数に制限があって昔のように親から引き離したばかりのすごく小さな仔たちが販売できなくなったこと、すんごい面倒な台帳管理が必要になったこと、販売場所へ入荷してから一定期間店頭に出せない(もちろんお客様への引き渡しもできない)ことなど、ショップが運営しにくくなっているところに、今後は飼養設備、販売設備(ゲージの大きさ)が現状のものでは対応できなくなっていくこと、1人のスタッフが飼養管理できる数の制限などどんどんショップ運営しにくい方向になっていくことは間違いない。
そこで、委託形式の場合、デベロッパー側ではリース満了と同時に設備の大幅な変更を余儀なくされ、テナントの場合、ショップオーナーが同様の対応を迫られる。委託形式、テナントのいずれの場合も単独で出店していることは少なく、大抵の場合は「集客があって安定した売り上げがある店」と「ホームセンター自身に集客力がないので何とかペットで集客したい」というプラスとマイナスの店を任されていることが多いので、売れていない側の店の改修をする?しない?という選択とともに「それならもう全店退店した方がいいのか?」という判断を行うこととなる。ペット業界はすごく狭いのでその店が売れているのかどうかなんてのは噂レベルでなく広がるので、わざわざはずれクジを引くショップはありませんから、仕方なく設備はあるけど販売できない・・・という状況になってきてるのでしょう。
そこで廃墟感?を払拭するために絞り出されたのが動物愛護という名の販売休止なのだと私は考えています。モノは言いようってことですね。
まあ私からしたら、後からクレームが来ないようにその仔について身体的に不都合のあるところ(平たく言えば、お客さんがその仔と獣医さんに行ったときに「ああ、これは販売前にわかってたのかもしれないから、一度ショップに相談してみては?」と言われそうなところ)を明示してまで販売するなんてのはどうかと思うので、無理やりたくさんのゲージを用意して、無理やり販売するというのが減ることは大歓迎です。